おことわり

菅官房長官との会談に臨む翁長雄志知事の車に声援を送る抗議集会参加者=5日午前9時10分、那覇市泉崎

 翁長雄志知事と菅義偉官房長官の会談(公開部分)は、菅氏が先に説明しました。翁長氏が反論、質問した主な内容はゴシックで示しました。

翁長雄志知事

 菅義偉内閣官房長官、お忙しい中をこのように時間を割いていただきまして意見の交換の場を作って頂きましたことに感謝を申し上げたい。

 いま、官房長官から話がありましたが、沖縄は全国の面積のたった0・6%に74%の米軍専用施設が置かれ、まさしく戦後70年間、日本の安全保障を支えてきた自負もありますし、無念さもあることはあるんですよね。

 そういう中で、官房長官の方からそういったことに対して大変、ご理解がある言葉をもらったわけではありますが、そういうことでありましたら去年の暮れ、今年の初めと、どんなにお忙しかったか分かりませんが、こういった形でお話をさせていただいて、その中から物事を一つ一つ進めるということがありましたら、県民の方も理解はもう少し深くなったと思うんですね。

 私は日米安保体制が重要だというのは、私の政治の経歴から言っても十二分に理解しております。しかしながら日本の安全保障を日本国民全体で負担をするという気構えがなければ、いま尖閣の話もされましたけれど、たった一県の沖縄県に多くの米軍施設を負担させておいて、日本の国を守るんだと言っても、私はよその国から見ると、その覚悟が大変、どうだろうかと思います。

 ですから日本国民全体で負担をする中に日本の安全保障、日米安保体制、日米同盟というようなものをしっかりやっていただきたいというのが私の気持ちであります。

 オスプレイなども、本土の方で訓練をするという話もありましたけれど、残念ながら基地を、基幹基地を本土に持っていくという話がないもんですから、いずれ訓練をしてみんな沖縄に戻ってくるんじゃないかというそういう危惧(きぐ)は今日まで70年間の歴史からすると十二分に感じられることなんですね。不安がある。

 そして、どんなに申し上げても米軍の運用に自分たちは口は挟めないというような形で物事が終わってしまいますので、日米地位協定の改定も環境問題もさることながら、抜本的な意味合いでやっていただかないと私は沖縄の危惧するようなものはなかなか日米地位協定の中で解決しにくいと思っています。

 私は今日まで沖縄県が自ら基地は提供したことはないんだということを強調しておきたいと思います。

 普天間飛行場もそれ以外の取り沙汰される飛行場、基地も、全部戦争が終わって沖縄県民が収容所に入れられて(地元に)いない中で、あるいはいるところは銃剣とブルドーザーで、いないところは普天間飛行場も含めて基地に変わったんですね。私たちの思いとはまったく別に全て強制接収をされたわけであります。

 自ら奪っておいてですね、県民に大変な苦しみを今日まで与えて、今や世界一危険だから、普天間危険だから大変だという話になって、その危険性の除去のために沖縄が負担しろ、と。お前たち代替案は持っているのか、日本の安全保障はどう考えているんだ、と。沖縄県のことも考えているのか、というこういった話がされること自体が日本の国の政治の堕落ではないかと思っております。

 日本の国の品格という意味でも、世界から見てもおかしいのではないかなと思っておりまして、この70年間という期間の中で、どれくらいの基地の解決に向けて頑張ってこられたかということの検証を含めて、そのスピードからいうと、責任はどうなるのか、これもなかなか見えてこないと思っています。

 一昨年でしたか、サンフランシスコ講和条約の発効の時にお祝いの式典がございました。日本の独立を祝うんだ、若者に夢と希望を与えるんだという話がありましたけれど、沖縄にとっては日本と切り離された悲しい日でありまして、そういった思いがある中で万歳三唱を聞いたりすると、本当に沖縄に対する思いはないのではないかなと率直に思いますね。

 27年間、サンフランシスコ講和条約で日本の独立と引き換えに、米軍の軍政下に差し出されて、その間、27年の間に日本は高度経済成長を謳歌(おうか)した。私たちはその中で、米軍との過酷な自治権獲得運動をやってまいりました。想像を絶するようなものでした。官房長官と私は法政大学で一緒でありますけれど、私は22歳までパスポートを持って、ドルで送金を受けて、パスポートで日本に帰ったもんですよ。そういったものを思い浮かべると、あの27年間、沖縄が支えたものは何だったのかなと大変思い出されます。

 官房長官が「粛々」という言葉を何回も使われるんですよね。僕からすると問答無用という姿勢が大変埋め立て工事に関して、感じられて、その突き進む姿というのはサンフランシスコ講和条約で米軍の軍政下に置かれた沖縄、そしてその時の最高の権力者がキャラウェー高等弁務官だったが、その弁務官が沖縄の自治は神話であると言った。

 私たちの自治権獲得運動に対して、そのような言葉でキャラウェー高等弁務官がおっしゃって、なかなか物事は進みませんでしたけど、いま官房長官が「粛々と」という言葉をしょっちゅう全国放送で出て参りますと、なんとなくキャラウェー高等弁務官の姿が思い出されて、重なり合わすような、そんな感じがしまして、私たちのこの70年間は何だったのかなというようなことを率直に思っております。

 プライス勧告と言いまして、27年間の苦しい中でも強制接収された土地をさらにプライスさんという方がおいでになって、強制買い上げをしようとした。とっても貧しい時期でしたから、県民は喉から手が出るほどお金が欲しかったと思うんですけど、みんなで力を合わせてプライス勧告を阻止したんです。ですから、いま私たちは自分たちの手の中に基地が残っているんですね。こういった自治権獲得の歴史を私は「粛々」という言葉には、決して脅かされない、このように思っております。

 上から目線の「粛々」という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないかとこのように思っております。

 ですから私は辺野古の新基地は絶対に建設することはできないという確信を持っております。

 こういった県民のパワーというものは、私たちの誇りと自信、祖先に対する思い、将来の子や孫に対する思いというものが全部重なっていますので、私たち一人一人の生きざまになってまいりますから、こういう形で粛々と進められるようなものがありましたら、私はこれは絶対に建設することは不可能になるだろうなと思います。

 そうしますと建設途中で頓挫することによって、起きうる事態はすべて政府の責任でありまして、その過程で見えますね、世界からも注目してますので、日本の民主主義国家としての成熟度が多くの国に見透かされてしまうのではないかと思っています。

 そして、官房長官にお聞きしたいのは、辺野古基地ができない場合、これはラムズフェルド国防長官が普天間は世界一危険な飛行場だと発言され、官房長官も県民を洗脳するかのように普天間の危険性除去のために辺野古が唯一の政策だとおっしゃってますけど、辺野古ができなければ、本当に普天間を固定化されるのかどうか、これを聞かせていただきたいと思うのですね。ラムズフェルドさんも官房長官も2人とも、多くの識者も、世界一危険な基地だと思っているのに、辺野古ができなかったら固定化ができるのかどうか、これをぜひお聞かせ願いたいと思っています。

 それから、普天間が返還されて、辺野古にいって4分の1になるんだという話があります。嘉手納以南が返されて相当数返されるというのですが、一昨年、小野寺前防衛大臣がお見えになったとき、一体全体それでどれだけ基地は減るんですか、とお聞きしたら、今の73・8%から、73・1%にしか変わらないんです。0・7%なんです。なぜかというと、那覇軍港もキャンプ・キンザーもみんな県内移設ですから、県内移設でありますので、普天間が4分の1のところにいこうが変わらない。おそらく、官房長官の話を聞いたら、全国民は相当これは進むなと、なかなかやるじゃないかと思っておられるかもしれないけれど、パーセンテージからいうとそういうことです。

 それからもう一つ、那覇軍港とかキャンプ・キンザーなどは2025年まで、2028年までには返しますと書いてあるんですが、その次に「またはその後」と書いてあるんですよ。これ日本語としてどうなんだろうかと思うんですけどね、2025年、2028年までに返すんだということを書いておいて、その次に「またはその後」という言葉が付いているんですね。これでは、「話クヮッチー」といって沖縄では「話のごちそう」というのがあるんですが、いい話をして、局面を乗り越えたらそのことは知らんぷりというのが戦後70年間の沖縄の基地の問題だったと思うんですよね。いまこうしておっしゃられてオスプレイはどこそこに持っていくんだ、あるいはたくさんの基地が返るんだという話をされても、「またはその後」が付けば、50年くらい軽くかかるんじゃないかという危惧は、沖縄県民はみんな持っているんですね。ですからこういうところをぜひ、ご理解いただきたいと思っています。

 安倍総理が「日本を取り戻す」という風に、2期目の安倍政権からおっしゃってましたけど、私からすると、日本を取り戻す日本の中に、沖縄は入っているんだろうかなというのが、率直な疑問ですね。

 それから「戦後レジームからの脱却」ということもよくおっしゃいますけど、沖縄では戦後レジームの死守をしているような感じがするんですよ。一方で、憲法改正という形で日本の積極的平和主義を訴えながら、沖縄で戦後レジームの死守をするようなことは、私は本当の意味での国の在り方からいうとなかなか納得がいきにくい、そういうものを持っております。

 それから昨日、一昨日の官房長官の沖縄県民の民意というのがありました。

 いろいろなものがあってあの選挙は戦ったんだよ、と。だからいろいろあるでしょう、という話がありましたけれど、昨年の名護市長選挙、特に沖縄県知事選挙、衆議院選挙、争点はただ一つだったんですよ。何かというと前知事が埋め立ての承認をしたことに対する審判を問うたんです。ですからテレビ討論、新聞討論、確かに教育、福祉、環境、いろいろあります。いろいろありますが、私と前知事の違いは、埋め立て承認以外には違いがないんです、政策に。

 ですからあの埋め立て承認の審判が今度の選挙の大きな争点になりまして、その意味で10万票差で当選したということは、もろもろの政策にやったようなものではないんだということをぜひご理解いただきたい。

 ですから、沖縄県民の辺野古基地の反対というのはですね、県民の圧倒的な考えが示されたものだと思っております。そういうことで、ぜひご理解いただきたいと思います。

 振興策も話をされておりましたので、私は沖縄県はいろいろ難しいのもあります。

 例えば、基地があることによって困ったことは何だったかというと、9・11のニューヨークテロでビルに飛行機がぶつかっていった時に、大変なことが起きたと思ったら、1週間後に沖縄に観光客が4割来なくなったんですよ。4割来ないということが大変なこと、あの時の沖縄県の苦しみは大変だったですね。

 尖閣も、日本固有の領土でありますし、守るというのも結構でありますけどしかしながら尖閣で何か小競り合いがあると、いま石垣島に100万人の観光客が来てますけども、小競り合いがあったら、すぐ100万観光客が10万くらいに減るという危険性も十二分に持っているんですね。

 ですから私はそういう意味からして、ぜひとも沖縄は平和の中であって初めて沖縄のソフトパワー、自然、歴史、伝統、文化、万国津梁の精神、世界の懸け橋になる、日本のフロントランナーとなる。そういった経済的にもどんどん伸びていって、平和の緩衝地帯として、他の国々と摩擦が起きないような努力の中に沖縄を置くべきだと思うのであって、米軍基地があったりすると、最近はミサイルが発達してますので、1発2発で沖縄が危なくなる。

 こういったことなども考え合わせると、米軍もアメリカももうちょっと遠いところに行きたがってるんじゃないかな、と。日本の方がかえってそれを止めて抑止力という形でやっておられるんじゃないかという疑問が大変ございます。

 アジアを見据える、あるいは中東を見据えるところまで沖縄の基地が使われるんじゃないかと思ってますけど、この辺の根本的なご説明がないと、新辺野古基地はおそらくは難しい。県民の今日までのいろんな思いは絶対に小さくはなりません。もっと大きくなって、この問題に関して私は話が進んでいくと思っています。

 そういうことで、私は今日官房長官にお話はさせていただきましたが、安倍総理にもこのような形でお話する機会があれば大変ありがたいと思いますけどね、その面談のお手配をお願いしたいと思いますし、基地負担軽減担当大臣でもございますので、ぜひ辺野古の建設の中止をされながら、しっかりと話し合いをして基地問題を解決していただきたいと思っていますので、よろしくお願いを致します。

菅義偉官房長官

 知事、きょうはすみません、お忙しいところ。

 ぜひですね、本日は普天間飛行場の辺野古移転をはじめとする沖縄の負担軽減、また振興策等について政府の考え方をご説明させていただいて、知事との間で率直な意見交換させていただきたい。そういう思いの中で、きょうお時間をお願いさせていただき、本当にありがとうございます。

 また、この政府と沖縄県との間で対話を進めていく、その中で財産とすることができればいいなと思っております。まず私の方から政府の考え方を簡潔にご説明したい。

 政府としては国土面積の1%に満たない沖縄県に約74%の米軍基地が集中していることについて、沖縄県民に大きなご負担をお願いしていることについて重く受け止めている。

 安倍政権としてはまさに負担軽減のために、やれることはすべてやる。そして一つ一つ具体的な形で物事が実現するように、そういう基本方針のもとに政府の最重要課題の一つとしてこの問題を取り上げている。ぜひご理解をいただきたい。そのためには、やはり全国の知事の皆さんや全国の地方自治体の皆さんに国としてお願いをしているところです。

 その中でこの基地問題ですけども、何と言っても最重要というのは普天間飛行場の危険除去、まさにこの市街地の中心部に位置して、周辺を住宅や学校に囲まれてますから、世界で一番危険な飛行場という風に言われてます。この危険除去と固定化というのはあってはならない。このことについては県も国も同じ認識だと思っている。

 この飛行場について19年前に日米で全面返還が合意された。そして3年後に当時の沖縄県知事と名護の市長、その同意をいただいて辺野古移設の閣議決定をしたという経緯があるのもこれ、事実です。

 しかし16年たってもなかなかいろんな問題があって進まなかった。今日までの政権の中で迷走もありました。そういう中で、一昨年に仲井真知事からご理解をいただいて、辺野古移設の埋め立て承認、このことに同意をいただいたところ。

 現に昨日も尖閣諸島に公船が侵入しておりました。わが国を取り巻く安全保障環境、極めて厳しい中にあって、まさにこの沖縄県民のみなさんの方々を含めて国民の安全を守るのは国の責務だという風に思っている。そうした状況の中で日米同盟の抑止力の維持とそして危険除去、こうしたことを考えた時にですね、辺野古移設というのは唯一の解決策であるという風に政府は考えています。

 そして今日にいたるまで、長い間日米間で真摯(しんし)に話し合い、議論してきた合意事項でもある。

 辺野古移設を断念することは普天間の固定化にもつながるという中で、政府としては、承認いただいた関係法令に基づいて辺野古を埋め立て、環境や住民の生活、みなさんの環境に配慮しながら今、工事を粛々と進めているところです。

 また普天間の辺野古への移設にともなって、普天間の飛行場の機能がそのまま辺野古に移るんじゃないかと言われていますが、それは可能な限り負担軽減をしていきたいと思っている。

 今普天間にある三つの機能のうち、空中給油機については15機全部を昨年、山口県の岩国飛行場に移した。そして緊急時における航空機の受け入れ機能、これについても九州へ移す予定で話を進めている。

 結果的に辺野古に移転するのはオスプレイなどの運用機能だけだ。オスプレイの訓練についても本土でできる限り受けたいと思っている。昨年なども数多く、訓練が行われています。

 千葉県の木更津に自衛隊駐屯地がありますが、ここでオスプレイの定期整備、これを実施できるように地元の知事、市長からもこれを受け入れることで今努力をいただいている。ですから、そういう形でそこは進めていきたい。

 そして辺野古の埋め立て面積は、普天間の約3分の1になるわけですし、今普天間ですと1万戸以上の世帯に住宅防音が必要だが、辺野古はゼロになると報告を受けている。

 また、普天間以外、いわゆる嘉手納以南、まさに沖縄の人口の8割が密集しているこの地域に所在する米軍基地の約7割が返還されることが一昨年、日米首脳会談で合意され、初めて具体的に明示されている。政府としてはこうしたことも一日も早く実現できるように努力していきたい。

 全面積は東京ドームの220個分で非常に環境のいい土地だと思いますので、地元の意見を伺いながら効果的な土地活用、沖縄経済の発展の起爆剤になれるよう政府も沖縄県と協力をしながら、ここはしっかり進めていきたいと思う。

 先月末に返還され、昨日知事も出席いただいた西普天間基地の返還ですね、その後も県からも強い要望あった跡地利用における公共用地の取得可能になるように円滑に進むように今度の国会に法律を出し、ようやく成立することができた。

 さらに米軍による海兵隊の約半分の9千人、これがグアムはじめ県外に移転することがすでに合意されてますからその中で昨年米国においてグアム移転費の資金凍結が解除された。これからは本格的に移転することが可能になってくると思う。

 さらに地位協定が締結されて50年以上たって初めてだったが、こうした基地跡地の利用が現実的になっているので基地への事前の立ち入りができるような、環境補足協定も日米間で基本的な合意を得ている。

 ですから、こういう思いの中で政府とすればぜひこの負担軽減策、危険除去、日米同盟のまさに抑止力の維持、そうしたことを考えた時にこの辺野古移設はぜひ進めさせていただきたい。

 沖縄振興策だが、まさに沖縄という東アジアの中心部に位置するという地域性、優位性、出生率が全国第1位という潜在力。そうした中で着実に経済発展すると思う。

 2014年度は復帰以来、最高の有効求人倍率でした。そしてまた失業率も13、14年というのは18年ぶりに5%台に低くなっている。沖縄県はこうした特異性を生かしながら経済発展、政府も県としっかり連携して進めていきたい。

 具体的には沖縄との取り組みを強化するために沖縄振興計画もありますけど、この期間中の間は3千億円台の振興予算確保すると安倍総理が閣議で発言しておりますので、ここはしっかり守っていきたいと思う。

 また、沖縄県はこの2年間に観光客が120万人増えた。そして706万という史上最高、昨年度は観光客が増えた。これもやはり県が中心となって、この一括交付金を使って誘致活動を進めておりますので私どももこうしたことも支援したいと思うし、また、ユニバーサルスタジオジャパン、この沖縄誘致の件がありますが、半年前ぐらいから政府として何としても沖縄という思いで取り組んできていることも事実だ。

 このことが決定すれば沖縄県としては極めて大きなインパクトになる。ぜひ、県としっかり連動しながら実現に向けて進めていきたい。

 そして観光客の誘致1千万人を到達するためには何と言っても、第2滑走路の建設が大事だと思うので、これも1年半前倒しを決定しておりますが、本年度も事業費330億円を計上し31年末の完成に向けて着々と進めていきたい。

 そういう中で観光とともにリーディング産業で育ってきているIT産業、これについてもすでに301社、2万5千人の雇用も出ていますけどもこうしたこともしっかり取り組んでいきたいと思うし、県がそういう一環の中で航空関連事業の集積を図るために国産ジェットの整備拠点を那覇空港に新設したいという強い要望があり、私が沖縄に来る前に関係省庁集めてまさに防衛施設の移転を決定しましたので、ここはしっかりと実現したい。

 私は政権として約束したことは必ずやると、そういう思いの中で一つ一つ負担軽減、そして沖縄県のみなさんと勉強しながら経済政策を進めていって信頼感を取り戻させていただいて、しっかりと取り組んでまいりたい。どうぞよろしくお願いします。