【東京】那覇市内で5日にあった翁長雄志知事と菅義偉官房長官の初会談について、各全国紙とブロック紙は6日付朝刊(東京版)で、「初会談は平行線」などの見出しで大きく取り上げた。1面トップで扱った新聞社が多く、2、3面や社説、社会面でも県民の反応を伝えた。今後も県と政府の応酬が続くことが予想され、注目度の高さを示した。

翁長知事と菅官房長官の初会談を報じる6日付の主な全国紙とブロック紙

 朝日新聞は、1面から社会面まで最も多くの記事を掲載した。両氏の主張が平行線だったことを示しながら、2面では「政治の堕落ではないか」など翁長氏の痛烈な言葉が出た厳しいやりとりを紹介。社説でも「『粛々と』では済まない」と政府の対応を批判し、「まずは作業の中止を」と求めた。

 同じく1面トップ記事だった毎日新聞、読売新聞も2、3面でも取り上げた。毎日は「知事『沖縄の民意』発信」として会談のやりとりを掲載。「意思疎通を図らなければ、対立の出口は見えてこない」と指摘した。読売は、3面で「政府、沖縄配慮を強調」とし「低姿勢で理解求める」菅氏と「強硬姿勢を崩さない」翁長氏を対比。政府寄りの視点をにじませた。

 東京新聞は「上から目線の『粛々』怒り増幅」と翁長氏の発言を見出しに取り、菅氏への抗議や政府が繰り返す「負担軽減」が沖縄で疑問視されていることなど多角的に取り上げた。

 産経新聞は1面で菅氏が、辺野古移設が「唯一の解決策」と述べ、抑止力論争を持ち出した点を紹介。2面「主張」で対話継続を求めた。日本経済新聞は1、2面で双方が原則論で応酬した会談内容を掲載した。