【平安名純代・米国特約記者】日米両政府は17日午前(日本時間同日夜)、米ワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開いた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への早期移設を確認する見通し。複数の米政府筋によると、普天間の辺野古移設を巡っては、現行計画が普天間の継続的使用を回避するための唯一の解決策であり、推進していく方針を文書で確認し、協議では踏み込まない見通し。

(資料写真)普天間飛行場

 嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用問題やパラシュート降下訓練などについては、「日本側から言及がなければ、協議する意向はない」(米政府筋)という。

 2プラス2の開催は2015年4月以来で、トランプ政権下では初めて。

 協議には、日本側から河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米側からティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席し、終了後に共同記者会見を開き、合意文書を発表する。

 協議の主題は、弾道ミサイル発射を重ねる北朝鮮への対応で、対話による外交的解決を目指す一方で、日米の防衛力を強化して圧力を強める方針も確認する。

 中国やロシアには、北朝鮮への対応の強化を促し、国連安全保障理事会決議を厳格に履行することで、北朝鮮の挑発行動の阻止を図る姿勢を確認する。

 米国による「核の傘」提供を含めた日本防衛への関与も確認する見通しだ。

 日本は、集団的自衛権行使を容認した安保関連法を踏まえ、自衛隊の役割拡大を表明するとみられる。