個人の住宅でも旅行者らを有料で泊められる住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月に成立した。家主が都道府県などに届け出れば、ホテルや旅館が原則として営業できない住宅専用地域でも、民泊事業ができるようになる。年明けに新法が施行される見通しとなっている。