2017年(平成29年) 11月24日

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新基地建設で米が釘「さらなる遅れの回避を」日米2プラス2 嘉手納基地めぐり沖縄の懸念伝達

 【平安名純代・米国特約記者】日米両政府は17日、米ワシントンの国務省で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開いた。米軍普天間飛行場の辺野古移設が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると再確認。日本側は、米空軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の継続使用やパラシュート降下訓練をめぐる沖縄の懸念を伝えたが、米側は具体的な回答は示さなかった。

日米2プラス2会合を終え、記者会見する(左から)小野寺防衛相、河野外相、ティラーソン国務長官、マティス国防長官=17日、ワシントン(ロイター=共同)

 協議後の共同記者会見には、河野太郎外相、小野寺五典防衛相、ティラーソン米国務長官、マティス米国防長官が出席した。

 河野外相は、「強い決意で辺野古移設を進めていくことを説明した。普天間の全面返還を実現するため、全力で取り組んでいく」と新基地建設計画を推進する方針を強調した。

 小野寺防衛相は、「(辺野古)移設工事を確実に進めていく」と改めて表明したうえで、「米軍の運用には安全確保や地元への配慮も不可欠だ」と指摘。「嘉手納飛行場をめぐる問題や米海兵隊オスプレイの飛行について、地元での強い要望を説明し、地元への配慮や安全性の確保をあらためて要請した」と説明した。

 関係者によると、小野寺防衛相の嘉手納基地に関する要請に対し、マティス国防長官は「きちんと対応していく」と述べた。

 ティラーソン国務長官は、辺野古の新基地建設工事の「再開を歓迎する」と述べる一方で、「さらなる遅れが回避されることを望む」とくぎを刺し、工事の遅れを許容しない姿勢を示した。

 辺野古移設について三氏が言及したものの、マティス国防長官は「2015年の日米防衛協力方針の実施を加速し、日本とグアムで米軍再編を継続していく」と述べるにとどめ、辺野古移設に関する直接的言及はしなかった。

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