沖縄県久米島町は18日、町産業振興課の20代男性職員の公金横領が疑われている問題について、被害額を約3千万円とする調査結果を発表した。同日、この職員を懲戒免職し、業務上横領や虚偽公文書作成・行使、詐欺などの疑いで那覇署に告訴した。費用弁済も求める考え。大田治雄町長は「町民、サトウキビ農家をはじめ、多くの方々の信頼を裏切った。申し訳ない」と謝罪した。

久米島町職員による公金横領疑い事件について、会見で謝罪する大田治雄町長(中央)ら=18日、同町役場

 町によると、公金は町と久米島さとうきび振興協議会(会長・大田町長)の農業関連の補助金。2016年5月~今年5月ごろに約10回、最大数百万円ずつ横領された疑いがある。さらに過去分も調べており、額が増える公算もある。補助金は、15年度からこの職員がほぼ1人で担当。課長らの印鑑、伝票つづりは無断で使える状況だった。

 同問題は、さとうきび振興協議会の16年度決算資料の6月の監査後、再チェックして発覚した。産業振興課長が押印した覚えのない伝票があるなど不審な点に気付き、通常はやらない再確認に至った。

 再確認では伝票の抜き取り、偽造・差し替え、架空名義の記載、農家以外の入金先などが分かり、7月にこの職員に事情を尋ねると、約70万円をバイク購入に使ったと答えたという。

 町は、手口や使い道などを「警察の捜査に支障が出る」として細かく話さなかった。監督責任のある産業振興課長と班長に減給3カ月(10%)とし、正副町長にも議会同意を得て同じ処分をする予定。