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  • 東アジアをにらみながら日本の全米軍基地の戦略的な縮小が必要
  • 辺野古移設の根拠としている「抑止力」に疑問
  • 日本政府は沖縄ではなく米側に辺野古代替案を要求すべき

 日本総合研究所理事長・寺島実郎氏の講演会「歴史を深く吸い込み、沖縄の未来を構想する」が8日夕、那覇市久茂地のタイムスホールであった。寺島氏は「日本にある米軍基地を全てテーブルに乗せて、東アジアをにらみながら段階的に縮小しなければいけない」と辺野古だけではなく戦略的な基地縮小の議論の必要性を指摘した。主催は沖縄タイムス社、連合沖縄が協賛、県が後援した。

世界的な視野で沖縄の将来性などを語る寺島実郎氏=8日午後、那覇市久茂地・タイムスホール

 尖閣問題の露呈で日米同盟の本質が明確になったと指摘。米国は東アジア戦略で影響力を最大化するため、日中の争いに巻き込まれるのを避けたいのが米国の本音とし「中国が軍事攻撃した時に沖縄の米軍基地が機能するという単純な話ではない」と説明。これまで、政府が米軍普天間飛行場の辺野古移設の根拠とし続けてきた「抑止力」に疑問を呈した。

 寺島氏は民主党政権が普天間を単に沖縄の「基地負担軽減問題」と捉えたことを問題視、「辺野古は全体解の中でしか絶対解決しない。日本の米軍基地全体の使用目的と在り方を全面的に議論しないといけない」と米軍基地の再検証の必要性を指摘した。

 また、基地建設を自ら拒否した翁長雄志知事が当選したことは、沖縄が明確な意志を示し構造的な変化が生じていると指摘。日米安保の本質を考える時期にきているとして、日米地位協定改定の必要性も説いた。

 政府が、沖縄側に辺野古の代替案を求めるのは本末転倒とも批判し、「米自身が世界一危険な基地と言っている。その基地をどうするか、一つの方向感を出す責任は米国にあると明確に主張するべきだ」と断じた。

 講演会はタイムスホールが満席になったほか、ホール外側のモニター前も含め約500人が耳を傾けた。