帝国データバンク沖縄支店が7日発表した2014年度の県内企業の倒産件数は前年度から12件増え、79件となり、集計方法を変更した2005年度以降、最多となった。

 一方、負債総額は45・8%減の87億6200万円で過去最少。同支店は「民間の設備投資も好調で、沖縄振興予算もあり、倒産件数は低水準が続く見通し」としている。

 公共、民間とも工事の発注が増え、建設業の倒産が抑制される一方、小規模な小売業、サービス業などで競争が激しく、業績不振による倒産が増加。全体の件数も増えた。他業種に比べ、負債を多く抱える傾向のある建設業で倒産が減ったため、負債総額は減少した。

 業種別では小売業が28件で全体の35・4%を占め、05年度以降初めて建設業を抜き、最多となった。サービス業20件(25・3%)、建設業13件(16・5%)と続いた。要因別では販売不振が73件と9割に上った。

 3月の倒産件数は8件。前年同月はゼロ件だった。負債総額は4億6千万円となった。サービス業5件、小売業2件、卸売業1件。