【平安名純代・米国特約記者】AFP通信は5日、米軍普天間飛行場返還に伴う辺野古新基地建設をめぐる翁長雄志知事と菅義偉官房長官の初会談について「基地をめぐる東京と沖縄の距離は開いたままだ」と報じた。

初会談をする翁長雄志知事(右)と菅義偉官房長官=5日午前、那覇市

 記事は米軍事紙ディフェンス・ニュースなど複数の米メディアが配信した。

 記事は両者の会談で、菅氏が移設計画への理解を求め、抑止力や日米同盟の重要性を強調したのに対し、翁長知事は「沖縄は自ら進んで基地を提供したことはないということを強調しておきたい」と訴え、「新基地は絶対に建設することはできないと確信している」と主張したと紹介。

 翁長氏は会談後も「基地問題で後退することはまったくない」と妥協しない姿勢を示したと伝えた。

 また、安倍政権は翁長氏との会談を拒否していたものの、今月末に安倍晋三首相の訪米が決定したのを機に姿勢が軟化した経由を指摘。翁長氏との会談後も安倍政権の閣僚らが新基地建設は継続するとの姿勢を堅持していると報じた。

 一方で「大半の日本人は中国の地域における勢力拡大などを受け、日米同盟を評価しているが、沖縄は大幅な縮小を望んでいる」とも伝えた。