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  • 外国人観光客への対応について県内の土産品や小売業者に調査した
  • 外国語が理解できない53%、商品説明できない37%など会話に苦慮
  • 売上増の一方、値引き交渉やマナーの悪さなどの悩みも浮き彫りに

 沖縄県内の土産品店や小売業者を対象に実施した県外国人観光客受入対策事業者意向調査で、外国人観光客の対応で5割超が「外国語が理解できずに困った」、4割近くが「商品説明ができない」など外国語が分からず、コミュニケーションが取れない言葉の問題で苦慮していることが分かった。3月に那覇市内であった県の外国人観光客受け入れ対策セミナーで報告があった。

外国人観光客対応で困ったこと

 県が今年1~2月に474事業者に調査し、370事業者が回答。外国人観光客の対応で困ったことを複数回答で尋ねたところ、「外国語が理解できない」が53・7%と最多。「値引き交渉された」48・5%、「マナーが悪い」38・2%、「商品などの説明ができない」37・7%と続いた。

 この四つの対応が他の項目に比べて突出しており、うち言葉の問題が二つ入っていた。

 セミナーで、同調査を受託したブランド総合研究所の金築俊輔氏は「よくある質問と回答はインターネットを参考に事前に会話集を作っておくといい」と助言。外国語が理解できなくても価格などは「電卓が有効」と指摘、スマートフォンやタブレット、パソコンに無料の翻訳アプリを入れ、英語のほか中国語や韓国語など多言語に対応できる利点を紹介した。

 一方、調査では外国人観光客数の来店状況について「大幅に増えた」28%、「やや増えた」46%と合計74%に上っており、入域観光客数が急増した14年度の状況を裏付けた。

 外国人観光客の売り上げについても「大幅に増えた」15%、「やや増えた」50%といった回答が合わせて半数以上に上り、外国人観光客の増加が土産品店などの事業者にも好影響を与えていることがうかがえた。

 外国人観光客の受け入れ対策では「クレジットカード決済を導入」77%、「中国・銀聯カード決済を導入」68%が上位を占めた。

 一方、「店頭看板やPOPを外国語表記」33・1%、「指差し会話集・タブレットなどのツールを導入」20・3%の対応は遅れが見られた。