遅ればせながら、と前置きすると失礼だろうか。「沖縄は基地経済に依存」「軍用地主は大金持ち」。全国的に広がる誤解に対し、写真などを使い、分かりやすく説明したパンフレットを県が4万部発行し、好評のため1万部を増刷した

▼沖縄の米軍基地についての誤った情報や、悪意あるフェイク(偽)ニュースがネット上で拡散する中、正しい理解が進むことに期待がかかる

▼偽ニュースは昨年の米大統領選などに影響を与えたとの指摘があり、「取るに足らないデタラメ」と放置できない存在になった。対抗して世界で100以上の検証サイトが稼働しているとされ、ネット上のニュースのチェックは国際的な潮流だ

▼フランスでは大統領選前に主要メディア37社のジャーナリストら250人が「クロスチェック」プロジェクトを立ち上げ、偽ニュースを検証した

▼日本でも6月、メディア関係者や大学教授らを中心に、報道内容の事実の正確性を調べる「ファクトチェック・イニシアティブ・ジャパン」が発足した

▼米軍基地問題について事実ではない情報は今もネット上で飛び交う。解散総選挙がささやかれ、来年には県知事選挙も控える。欧米の例で分かるように、大きな選挙の前には偽ニュースが増殖する。私たち一人一人が、ネット情報の真偽を見極める力を求められることになる。(玉城淳)