【平安名純代・米国特約記者】米国で影響力を持つアジア・太平洋系アメリカ人労働連合(APALA)は19日、米カリフォルニア州アナハイム市で開いた年次総会で、名護市辺野古の新基地建設計画に反対する決議「沖縄の人々との連帯」を採択した。メンバーらに、米連邦議会や各地方自治体に同決議の採択を要請し、沖縄の米軍基地問題の解決に向けた行動を呼び掛けている。

アジア太平洋系アメリカ人労働組合(APALA)総会での沖縄決議の採択を喜ぶオール沖縄会議訪米団メンバーとAPALA幹部ら=19日、米カリフォルニア州アナハイム市띱띱

 決議は、沖縄県民の大半が辺野古の新基地建設計画に反対していると指摘。同計画の阻止へ向けた行動計画として(1)米軍基地拡張に反対する沖縄の人々と連携する(2)米大統領や米連邦議会議員らに書簡で沖縄の米軍基地拡張への反対を伝える(3)全米の労働組合の幹部らに沖縄の軍事拡張計画への反対を支援するよう伝える-などで、今後の具体的な協力内容を明記した。

 沖縄に関する決議が採択されるのは、昨年に続いて2度目。総会には、訪米中のオール沖縄会議のメンバーら21人が参加。団長の伊波洋一参院議員はスピーチで「新基地建設計画は絶対に阻止する。米国でも支援を」と呼び掛け、総会に参加した約300人から大きな拍手を受けた。

 ワシントンの本部を拠点に、全米に20以上の支部を持つAPALAは、約66万人のアジア太平洋系の労働組合員を取りまとめる主要基盤として、米連邦議員らとも密接な関係を築いている。