那覇-名護間を1時間で結ぶ鉄軌道の導入に向けた計画検討委員会(委員長・森地茂政策研究大学院大学政策研究センター所長)の第6回会合が18日、沖縄県庁であった。7月末に開かれた技術検討委で県側が示した7ルート案の需要予測などの比較評価について確認。委員からは、県外の事例を踏まえ「鉄道を敷くことでまちづくりが進み、税収や人口増となり、雇用創出にもつながる」などの意見が上がった。

(資料写真)沖縄の街並み

 計画検討委は、交通政策や観光、経済振興などの専門家が総合的観点から検討する。委員からは、県側が提出した資料について、経済活性化という点で「ゆいレールで実際にそうなっていることを盛り込むべきだ」といった意見や、「県土に軸が通れば交流圏が拡大し、経済活動が広がり、県民所得が上がる。本土の新幹線も内需拡大のためだ。そういう自明の論理が欠落している」との指摘があった。