那覇市民の同性カップルに対し、結婚と同等の関係と認め証明書を交付する「市パートナーシップ登録制度」が昨年7月に始まり、1年が経過した。

登録後に交付される「那覇市パートナーシップ登録証明書」

 8月18日までに17組のカップルが登録。申請したカップルは登録増や証明書が使える民間契約の増加などの広がりを期待している。市担当者は「LGBT(性的少数者)への偏見や差別のない那覇市をつくっていく」と啓発を意気込む。

 登録は市民か市内への転入を予定している人が対象。なは女性センターで申請時に、お互いの意思や戸籍などの確認を受けて登録し、登録証明書や事実証明書が交付される。17組の中には、パートナーが外国籍だったカップルもいて、市は在留期間や独身の証明などを確認して発行した。

 運用後、同センターには「LGBTの人が那覇に集まったら困る」「宗教的に登録制度は認められない」などの否定的な意見が10件ほど寄せられた一方で、先進事例として県外の自治体や議会の視察が4回あったほか、導入を検討する自治体の担当者から制度内容や導入経緯を問い合わせる電話もあるという。

 事実証明書は携帯電話契約での家族割り利用や、保険の受取人指定の証明のために利用されているという。

 7月に登録した36歳と32歳の男性カップルは「制度ができたこともあり、お互いの家族へのケジメとしても登録した」と語る。

 「登録できたこと自体がうれしいが、証明書で男女の夫婦のような待遇を受けられるといい。金融機関からの融資や自動車保険などでも使えるようになってほしい」と期待した。