言うべきは主張する米国と、相手の顔色をうかがって自制する日本。国益の観点からどっちが理にかなっているかは論をまたない。安倍晋三首相らと会談したカーター米国防長官の来日の際、政府のふがいなさを感じた人も多いだろう

 ▼中谷元防衛相との共同会見で、長官は環太平洋連携協定(TPP)について突如言及した。なぜ経済の話か。いわく、軍事力は経済力が基盤になる「だからTPPが日本とアメリカにとって重要だ」と、早期合意を求めた

 ▼カーター氏には所管外の案件だが、会見で急に持ち出したようだ。アジア重視戦略の米国にとって、TPP進展は要の国益となる。だからその追求のため、担当でなくても、予定になくても発言して合意を迫った、そうみえる

 ▼日本はどうか…。辺野古への新基地建設推進は強調したが、先日の沖縄と政府との意見の隔たりについて、詳しいやりとりはなかったという

 ▼カーター氏と面談した菅義偉官房長官に聞くと「知事と話し合いをしたことを話した」と答えるのみ。果たして沖縄の現状を伝えたのかどうか。沖縄から厳しい批判を受けたばかりである

 ▼国民の理解なしに安全保障は成り立たない。都合が悪いから言えないと、米国ばかりに目を向け、民意に背を向け続けることが、国益追求とはならないはずだが。(宮城栄作)