4月から始まった食品の機能性表示制度のガイドライン対応セミナーが10日、那覇市内であり、企業関係者ら約40人が参加し制度申請の手順や注意点などを学んだ。

機能性表示食品の制度について学ぶ参加者ら=那覇市・県産業支援センター

 同制度は、企業などが特定の保健の目的が期待できる食品について、消費者庁へ届け出ることで、効果などの表示を記載できる制度。臨床試験のデータや論文など科学的根拠の届け出などが必要になるが、特定保健用食品と違い、消費者庁の審査に合格する必要がない。

 講師を務めた横浜薬科大学の竹田竜嗣客員講師は、表示を目指す保健の機能や関与成分、科学的根拠の証明などをしっかりと検討する必要性を強調。文献を検索する際には日本語と英語の両方で探すことなどを指摘した。