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  • 日米両政府は辺野古推進を確認、建設遅れは日本側の責任と指摘
  • 米国は議会の圧力を懸念、日本との協議加速を国防総省に指示
  • 普天間飛行場の返還を2022年度から25年度以降に変更する見通し

 【平安名純代・米国特約記者】マティス米国防長官が米軍普天間飛行場の返還時期について、現在の日米合意の「2022年度またはその後」から「2025年度またはその後」に変更するよう国防総省内に指示していたことが分かった。日本側との協議を加速し、遅くとも年内にはまとめるよう求めたという。嘉手納基地より南の6施設・区域の返還作業にも影響が及ぶため米側は、現実的な期限の明示が必要との立場だ。複数の米政府筋が21日までに、沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。

(資料写真)普天間飛行場

 日米両政府は、米首都ワシントンで18日に開いた安全保障協議委員会(2プラス2)で、名護市辺野古に新基地を建設する方針を改めて確認。河野太郎外相は協議後の共同記者会見で、「強い決意で辺野古移設を進めていくことを説明した」などと表明していた。

 河野外相らから新たに意思が示されたのを受け、マティス氏は新基地建設の遅れは日本側の責任であり、こうした実態を反映した新たな返還時期を公表する必要があると指摘。事務レベルに日本側との協議を加速するよう指示したという。

 日米両政府は13年4月に、嘉手納基地より南の6施設・区域の統合計画に合意。新基地建設工事などの進展に応じ、日米が3年ごとに返還時期を更新して公表すると定めていたが、日米間の作業は難航。当初の予定の16年4月を大幅に過ぎた現在も更新の見通しは立っていないという。

 米国防総省高官は本紙に対し、「懸念は、米議会の圧力」と指摘。「22年度の返還は現実的ではない。日本政府と県との間の訴訟などで、すでに3年の遅れが生じており、実態を反映するのが望ましい」と説明した。

 ハリス米太平洋軍司令官は昨年2月、上院軍事委員会の公聴会で、移設は25年にずれ込むとの見通しを示していた。