米軍普天間飛行場の移設条件付き全面返還の合意から12日で19年になる。昨年12月に名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志知事が就任。仲井真弘多前知事の埋め立て承認を検証し、取り消し・撤回を視野に入れる。日米両政府は移設を推進する方針を崩さず、状況は混迷している。

普天間飛行場=2014年9月

 翁長知事は安全保障上の日米同盟の重要性に理解を示しながら、国土面積0・6%の沖縄に全国の在日米軍専用施設面積の74%が集中する戦後70年目の現状を「大変理不尽」と指摘。辺野古の新基地を受け入れず、政府の責任で代替案を探すよう求めている。翁長氏は「あらゆる手法で阻止する」という公約実現に向け、取り組みを強める。