県地域住宅協議会(会長・宮城理土木建築部長)の本年度第1回の総会が16日、県土地開発公社で開かれた。 子育て世帯のライフステージや高齢者のニーズに合わせた住生活の実現などを目指す県住生活基本計画案について市町村の担当者などから意見を聴取した。