2017年(平成29年) 11月21日

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【沖縄ジュゴン訴訟】辺野古に影響は? 県「悪い話でない」、国「工事に影響ない」

 一審判決を覆し、審理を差し戻した米国での沖縄ジュゴン訴訟の控訴審判決について、沖縄県幹部は「悪い話ではない」と米国内での訴訟の行方に注目する姿勢を示した。防衛省は「影響はないだろうと思っている」と冷静に受け止めた。

(資料写真)キャンプ・シュワブ=名護市辺野古

 県幹部は「住民訴訟であり、県が関わっているわけではない」と一喜一憂しない構え。一方、「ジュゴンを守りなさいという判決が出れば、沖縄防衛局もこのまま工事を進めることはできないはずだ」と再審理を歓迎する。

 また別の幹部は「大浦湾には豊かな自然がある。政府は自分たちの国の守るべき自然だという理解はあるのか。どうも沖縄を切り離しているようにしか思えない」と述べ、日本の政府や裁判所とは違う視点からの米裁判所の判断に期待感を示した。

 同訴訟の中で、米政府は「日本側で必要な承認や許可を得ている」と適法性を主張していることから、訴訟の原告らは県に対し、「埋め立て承認を早期撤回し、法的にも工事を進められない状況をつくってほしい」と求めている。ある県幹部は控訴審判決後も「訴訟のために撤回するわけにはいかない。あくまでも要件が整うことが大切だ」と慎重な姿勢を見せた。

 防衛省の青柳肇報道官は22日の記者会見で、辺野古の工事に与える影響について「今のところ、ないだろう」と説明。「他国の裁判に関することなので、コメントするべき立場にはない」とした上で、「米国内で行われたもので、沖縄との間で係争中の裁判に影響が生じるとは考えていない」とも述べた。

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