厚生労働省が婚姻歴のないひとり親支援として、保育料などを軽減する方針を決めたことに、沖縄県内の関係者から「一歩前進」と評価する声が上がった。一方、離婚や死別によるひとり親と同じく寡婦控除が適用されるよう、所得税法の改正を求める意見もあった。

 県母子寡婦福祉連合会の与那嶺清子会長は一報に、「わあ、すごい。粘り強く活動をしてきたかいがあった」と喜んだ。同会は、県営住宅から退去を命じられた県内の非婚の母の支援をきっかけに、2008年から政府や自治体などに要請行動を展開してきた。

 与那嶺会長は「全国一律で軽減されるのは一歩前進だ。今後は、所得税法上の寡婦控除に適用されるよう法改正されれば」とさらなる進展に期待を込めた。

 東京の団体と連携し、問題に取り組んできた「しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄」の秋吉晴子代表も「大きな一歩」と歓迎する。沖縄は非婚のひとり親世帯の割合が全国一で「県内でも『みなし適用』をやっていない自治体もあり、一律で経済的負担が軽くなるのはとても助かる」と評価する。

 ただ、子どもの貧困対策における給付型奨学金や就学援助などの対象の多くが「住民税非課税」世帯で、非婚のひとり親は対象外だと指摘。「保育料の軽減は大きな前進だが、子育ては小中高校、大学進学まで続き、不利な面が多い。寡婦控除が適用されるよう、所得税法を改正してほしい」と話した。

 県によると、保育料算定に限った県内の寡婦控除の「みなし適用」は、3月末現在で、認可保育所を設置している35市町村のうち、26市町村で実施している。