県農業協同組合労働組合(JA沖縄労)は13日、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、農協改革とTPP交渉に関して、政府に要請行動を取るよう求めた。要請書は翁長雄志知事宛て。浦崎副知事は「観光にも大きく貢献している沖縄農業の振興は必要不可欠。皆さまと一体となって取り組んでいきたい」と述べた。

要請書を手渡したJA沖縄労の諸見里真次中央執行委員長(右から4人目)と浦崎唯昭副知事(同3人目)=13日、県庁

 JA沖縄労の諸見里真次中央執行委員長は、改革が進めば「県内小規模農家の離農や離島店舗の撤退につながる」と指摘し、農協改革法案の見直しなどを要望した。

 TPPの合意で「畜産やサトウキビが主要産業の沖縄では農業の衰退は避けられない」として、交渉からの即時撤退を求めた。

 要請には社民・護憲の崎山嗣幸県議、仲村未央県議も同席した。