県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)が13日発表した3月の県内業界別景況動向は、前年同月比の景況感を表す業況判断指数(DI)は全22業種の合計でマイナス9・1となった。前月調査より9・1ポイント改善したものの、マイナス超は5カ月連続。建築工事業などが好調だった非製造業がプラスに転じた一方、製造業は円安による原材料費の高騰でマイナス幅が拡大。業種で明暗が分かれた。

県内業界別景況の推移

 製造業のDIは前月より10ポイント悪化し、マイナス30。めん類製造、豆腐製造業、出版印刷業が「悪化」と回答。めん類製造業では「ラーメンの需要減、具材の高騰で沖縄そばを置かなくなった弁当店もあり、組合員の半数以上で売り上げが減った」。出版印刷業は「チラシを自前で作る業界があるほか、印刷用紙などのコスト増も懸念される」と厳しさが表れている。

 非製造業は建設関連の2業種が「好転」と回答し、前月より25ポイント改善の8・3。建築工事業は「公共、民間とも受注環境は良く、売り上げも好調に推移している。職人不足感も一服し、徐々に人材が確保できている」とした。