【平安名純代・米国特約記者】28日にワシントンで開かれる日米首脳会談で発表予定の日米共同声明に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を再確認する文言を盛り込む方向で日米両政府が調整を進めていることが14日、分かった。

 複数の米政府筋は本紙取材に対し、辺野古のキャンプ・シュワブへ普天間を早期に移設することと、沖縄の基地統合が米軍のプレゼンスを長期的に持続可能にし、在沖米軍が沖縄へ与える影響を軽減することにつながるといった認識を両国で再確認する文言を盛り込む方向で調整している。

 また、在沖米海兵隊の移転が予定されているグアムをアジア太平洋地域の重要な米軍事戦略拠点と位置付け、同地域の米軍の地理的分散で、敵の攻撃を受けても機能を失わず軍事的活動が実施できる態勢の実現についても言及する見通しという。

 ホワイトハウス筋は本紙に対し「声明には普天間移設に関する両国の意思を再確認する文言を盛り込む方向で調整しているが、会談ではオバマ大統領は環太平洋連携協定(TPP)に関する協議を深める方針」と述べ、主要議題ではないとの見解を示した。