沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)が15日発表した1~3月期の県内企業景況調査は、前年同期に比べ景気が「好転した」から「悪化した」と答えた企業の割合を引いた業況判断DIが6・1となり、1995年の調査開始以降、初めて8期連続のプラスとなった。円安による原材料高や人手不足の影響は続いているが、好調な観光、建設関連を中心に好況感が広がった。4~6月期の見通しは、消費税増税の需要の反動減がなくなり、10・8と今期より4・7ポイント改善すると予想している。