沖縄県は25日、2016年度の県税の収入額と収入率が、いずれも過去最高となったことを発表した。好景気を受けて事業収益が増えたことから、収入額は前年度より68億円増えた約1224億円。収入率は前年度より0・3ポイント増の98・6%となり、7年連続で上昇。全国順位でも昨年度の15位から7位へ上昇した。

県税の収入率と収入額の推移

 全体の税額(調停額)は1241億円で、徴収できていない未済額は18億円。

 収入額は主に個人県民税と法人事業税で増加した。個人県民税は納税義務者が前年度より約2万3千人増えたことなどが理由。法人事業税は前年度より57億6506万円(28・5%)増加し、県は「景気拡大を背景にほとんどの業種で収益が増加した」と分析した。

 収入率は個人県民税が95・9%で前年度比0・4ポイント増、自動車税が98・6%で同0・2ポイント増と、ともに改善した。コールセンター事業による早期納付の呼び掛けや滞納処分の強化など徴収対策が奏功したという。

 記者会見で報告した、翁長知事は「県事業を進めるに当たっては、自主財源の確保は重要。引き続き税収の安定した確保に取り組む」と述べた。