【東京】17日の翁長雄志知事と安倍晋三首相の初会談について、在京の全国紙、ブロック紙(東京版)は18日付朝刊で、1面から社会面まで複数の紙面で展開した。会談は平行線だったが、沖縄県と政府の主張や会談での思惑、県内外の市民の反応も伝えた。各紙の社説では政府に求めた対応は異なるが、対話継続の必要性は一致していた。

 朝日新聞、東京新聞、産経新聞は1面トップで、毎日新聞、読売新聞も1面に3段見出しで報じた。新基地建設計画の撤回を迫る知事と、名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」とする首相、双方の主張を会談要旨なども交えながら多角的に取り上げた。

 5日の知事と菅義偉官房長官との会談から間を置かずに実現したトップ会談だけに、各紙は県と国の思惑についても展開。朝日、毎日、東京は月末の訪米を控えた首相が「対話ムードを演出」(朝日)、「対話しているメッセージを国内外に発信」(毎日)などとし、強行一辺倒でない姿勢を内外にアピールしようとしていると分析した。

 社説では「沖縄の声を米に伝えよ」(東京)、「本気なら調査を中止すべき」(朝日)、「形だけに終わらせるな」(毎日)と、沖縄の民意を尊重する対応を政府に求めた。

 一方、読売は辺野古移設が「現実的、最良の選択」、産経も「唯一の解決策であることを説くべき」と、政府に粘り強く説得するよう説いた。