【東】26日投開票の東村の村長選挙まで1週間に迫った。1995年以来20年ぶりの選挙で、出馬を表明している現職の伊集盛久氏(74)と、新人で元役場職員の當山全伸氏(66)が18日、村内でそれぞれ総決起大会を開いた。村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設について伊集氏は容認、當山氏は反対の姿勢を示しており、村長選で初めてヘリパッド建設が争点になる見通しだ。告示は21日。

(右)3期目を目指し意欲を語る伊集盛久氏=18日、東村・宮城集会所 (左)村長選出馬の意欲を語る當山全伸氏=18日、東村有銘区公民館

■「整理縮小が近道だ」伊集盛久氏

 伊集氏は、地元の宮城集会所で総決起大会を開き、ヘリパッド建設について北部訓練場7500ヘクタールのうち過半の4500ヘクタールが返還される条件を示し「これは普天間飛行場の8倍の面積。訓練場の無条件返還は難しく、整理縮小が一番の基地返還の近道」と強調した。

 建設に伴う対応には「村民の生命・財産を守るため、夜間、早朝の飛行は控えるよう防衛局に強く申し入れている」と説明した。

 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)テーマパークや企業誘致に積極的な姿勢を示し「北部地域の総合的な発展につながる」と指摘。高校生までの医療費無償化は「当選すればすぐ定例議会に予算を上げたい」と述べた。

 無投票で2期務めた伊集氏には初の選挙戦だが「8年間村政を担ったが、まだ道半ば。残された公約実現のためにあと1期村政を任せてほしい」と訴えた。

■「北部訓練場閉鎖を」當山全伸氏

 當山氏は、出身地の有銘区公民館で総決起大会を開き「20年ぶりの選挙は大きな意義がある。村内に漂う閉塞(へいそく)感を打開し、村民による地域自治を確立させるため、立候補を決意した。村政の流れを変えよう」と呼び掛けた。

 米軍北部訓練場の閉鎖・返還を公約に盛り込む當山氏は「命に関わる大切な水資源の保全は、県民の命を守ることにほかならない」とし、資源保護の観点でヘリパッド建設反対の姿勢を示した。

 農業の再生や定住人口の拡大を強調し、農作物の生産・販路拡大、農機具・農薬・堆肥の購入支援を提起。遊休農地を活用した農業後継者の育成、新規就農受け入れもアピールした。

 子育て世代の医療費助成の拡充なども挙げ「安心して子育てできる環境づくり」に意欲。「東村のために皆さんの力で私を村長に押し上げてほしい」と訴えた。