県や沖縄総合事務局、バス事業者、関係市町村で構成する県生活交通確保維持協議会(会長・川満誠一県企画部長)の2017年度の第1回会合と、路線バスの赤字補助対象系統の生産性向上を検討する初の作業部会が23日、県庁であった。