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  • 沖縄タイムスと琉球放送は戦後70年に関する世論調査を実施した
  • 普天間問題で72%が翁長氏を評価、安倍首相評価は22%だった
  • 普天間解決法は、無条件閉鎖、国外、辺野古、県外の順に多かった

 沖縄タイムスと琉球放送(RBC)は20日、戦後70年に関する合同世論調査をまとめた。普天間飛行場の返還問題で「翁長雄志知事の姿勢を評価するか」との質問に「評価する」と答えた人が72・1%を占め、「評価しない」の21・7%を大幅に上回った。普天間飛行場の辺野古移設には「反対」が65・3%。「賛成」は27・9%にとどまった。普天間飛行場の返還に関する安倍晋三政権の姿勢は「評価しない」が72%に上り、「評価する」は22%に低迷。知事の支持率と対照的な結果となった。

 単純比較はできないが、本紙が同様の調査方法で実施した2013年12月の調査では、辺野古移設に「反対」が66%、「賛成」が22%。辺野古移設に県民の根強い反発が続いている傾向が浮き彫りになった。

 普天間飛行場の返還に向けた望ましい解決方法は「無条件の閉鎖、撤去」が32・4%で最多だった。次いで「国外への移設」が25・6%、「名護市辺野古の新基地建設」が18・7%、「県外への移設」が18・3%の順となった。

 「無条件撤去」と「県外・国外移設」の合計が76・3%を占め、具体的な解決方法を尋ねた場合は、辺野古移設を支持する回答の割合が下がる傾向がみられた。

 「沖縄の基地が減らないのは、本土による差別と思うか」の質問には、「その通りだ」が51・6%で過半数を占めた。「そうは思わない」は45・4%だった。

 調査は18、19の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「RDD」方式で実施した。有効回答数は900人。結果に正確性を期すため、年代や性別、居住地域は、県の人口動態調査に準拠した回答数を得られるまで調査した。