【東京】内閣府は29日、自民・公明の与党に、2018年度の沖縄関係予算の概算要求額を3190億円とする方針を伝えた。17年度予算より40億円増えたが、沖縄振興一括交付金は105億円減った。

(資料写真)沖縄の街並み

 観光や情報通信分野の専門学校に進学した生徒に対する沖縄独自の給付型奨学金など人材育成の費用として3億5千万円を新規で計上。子どもの貧困緊急対策事業も本年度比1億円増の12億円になった。

 一方で、県は大型MICE施設建設の所要額の確保を求めていたが、別枠で盛り込まれることはなく、一括交付金も削減され厳しい対応を迫られる。鉄軌道も事業化にかかる費用ではなく、導入課題の調査費1億5千万円にとどまった。