【東京】菅義偉官房長官は21日の閣議後会見で、沖縄タイムスと琉球放送(RBC)の合同世論調査で、辺野古新基地建設反対が65・3%、賛成が27・9%だった結果について、「辺野古移設の原点は世界一危険と言われる普天間飛行場の危険除去と固定化は避けるという中で決まった。原点についてどう触れられているか分からないのでコメントは控えたい」とした。

 また、同問題に対する安倍晋三政権の姿勢を「評価しない」が72・1%に上ったことには「政府として、関連の法令に基づいて、自然環境や住民生活に配慮しながら、丁寧に説明させていただいて、進めていきたい」と述べ、従来の政府見解を繰り返した。

 安倍首相がオバマ大統領との会談で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設に反対している状況を伝える考えを示したことついて、「(反対意見があるとの)現実をそのまま伝えることじゃないか」と意図を説明した。

 一方、中谷元・防衛相は同日の閣議後会見で、「世論調査は各社の質問の仕方もある」とした上で、「さんざん検討をして調整した揚げ句、辺野古でしかないということになった。(辺野古移設が危険性除去への)唯一の手段だ」と強調。引き続き沖縄へ理解を求めていく考えを示した。