県中小企業家同友会が21日発表した1~3月期の景況調査は、前年同期比で会員企業の景況感を示す業況判断DI(全業種)が0・6ポイント悪化、マイナス5・6となった。マイナス超は2期連続。消費増税前の駆け込み需要からの反動減、人材不足による人件費の上昇などが要因とみている。

 「悪化」と答えた企業は28・6%で前期比3ポイント減少したものの、「好転」は23%で3・6ポイント減少。「好転」から「悪化」を差し引いたDI値は悪化した。全国は前期と同じマイナス7だった。

 DIを業種別(5業種)にみると、観光関連を含むサービス業が6・9で、唯一プラスを維持。一方、製造業は前期より4ポイント悪化し、マイナス25だった。建設業はマイナス9・6、流通・商業は同7・3となり、両業種とも前期比でマイナス幅は縮小したが、引き続きマイナス超。情報産業は前回と変わらず、マイナス20だった。

 「好転」とした企業の理由(複数回答)では売り上げ・客数の増加がトップ。一方、「悪化」した企業は売り上げ・客数の減少が最も多く、次いで人件費の増加、原材料・商品仕入れ価格の増加などが挙げられ、人材不足や円安などを背景に経費がかさむ状況が浮き彫りになった。

 4~6月のDIはプラスに転じる見通し。今期から21・6ポイント改善、16まで上昇するとしている。