米軍普天間飛行場返還に伴う辺野古新基地建設をめぐり、全国紙の最近の世論調査で「反対」が「賛成」を上回る結果が相次いでいる。論調が保守的な読売新聞の調査でも賛否は拮抗(きっこう)。これまで全国的には「辺野古支持」が多数を占めることが多かったが、5日の翁長雄志知事と菅義偉官房長官の会談で“潮目”が変わったとの見方も出ている。「唯一の解決策」として辺野古を堅持する安倍政権への逆風となるのか。

辺野古問題に対する世論調査や、翁長知事と安倍首相の会談を報じる紙面

辺野古問題に対する世論調査や、翁長知事と安倍首相の会談を報じる紙面

 朝日新聞の18、19両日の調査では、安倍政権の対応について「評価しない」が55%で、「評価する」25%を上回った。辺野古移設の賛否は、「賛成」30%、「反対」41%だった。解説記事は「地元の民意を酌もうとしない強硬な姿勢が、全国的に広がる新たな民意を皮肉にも作り出したと言えるだろう」と指摘した。

 毎日新聞も18、19両日の調査で、政府の進め方について「反対」53%で、「賛成」34%を上回った。記事では「政府はより柔軟に対応すべきだ、という世論がうかがえる」とし、県との対話をアピールする政府の姿勢が「世論の理解を十分得られているとは言えない状況」とした。

 日本経済新聞とテレビ東京が17~19日に行った調査は、辺野古移設に関し「見直すべきだ」が47%で、「計画通りに」は36%だった。「政権の重要政策に理解が進んでいない現状が鮮明になった」とする記事で辺野古問題を取り上げた。

 読売新聞が3~5日に実施した調査では、安倍内閣の方針について「評価する」と「評価しない」が共に41%。記事は、1月の調査でも「評価する」40%、「評価しない」43%でほぼ並んでいるとし、「県と政府との対立を反映したようだ」と指摘した。

 一方、沖縄タイムスと琉球放送(RBC)の18、19両日の調査は、安倍政権の姿勢を「評価しない」72%、「評価する」22%。辺野古移設には「反対」65・3%、「賛成」27・9%で、従来同様に県民の根強い反発が続く傾向が表れた。