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  • 内閣府の沖縄関係予算は2017年度当初より40億多い3190億円要求へ
  • 翁長知事が増額を要望していた一括交付金は105億円減り1253億円
  • 大型MICE施設の来年度着工は厳しくなり計画変更や開業遅れも

 【東京】内閣府は29日、総額3190億円となる2018年度の沖縄関係予算の概算要求をまとめた。減額された17年度当初予算に比べ、40億円増やした。ただ、県の事業採択の自由度が高い沖縄振興一括交付金は1253億円と105億円の減少。交付金から充当予定だった大型MICE施設の来年度の着工はより厳しい見通しとなった。

内閣府の沖縄関連予算

 大型MICE施設は本年度に基本・実施設計を予定しているが、県と内閣府との協議が整わず、交付金が交付されていない。県は18年度に着工する計画で、建設費のうち8割は交付金の活用を見込んでいた。

 翁長雄志知事は、政府・与党にMICE施設の整備に必要な予算を除き、一括交付金の増額を要請していたが、減額となった。MICE施設の建設費に多額を充てれば、県の既存事業や市町村の配分額にも影響する見込み。MICE施設の計画や開業時期を変更するか翁長知事は判断を迫られる。

 新規では、観光や情報通信分野の専門学校への進学者に対する給付型奨学金などに3億5千万円を計上した。西普天間住宅地区跡地での沖縄健康医療拠点の整備費は事項要求とし、額は今後調整する。

 子どもの貧困緊急対策事業は1億円増の12億円、離島活性化推進事業は7千万円増の11億5千万円などとなった。