内閣府は2018年度の沖縄関係予算の概算要求額を3190億円とする方針を固めた。国の直轄事業が軒並み増額する一方で、県が要望する鉄軌道の事業化はかなわず、大型MICE施設建設の来年度着手も厳しくなった。