県労働者福祉基金協会(労福協、大城紀夫理事長)は22日、県庁で会見を開き、県物産公社(那覇市、小嶺淳社長)運営のわしたショップと連携し、全国の労福協や労働組合総連合会に県産品を販売すると発表した。全国約700万人の組合員に販売し、経済の活性化を目指す。連合として全国初の取り組み。

連携販売で調印した県労福協の大城紀夫理事長(左)と県物産公社の小嶺淳社長=22日、県庁

 わしたショップの商品案内を県労福協が各都道府県の地方労福協や地方連合へ提供し県産品を紹介。販売や出荷はわしたショップが担う。通常価格から5%割り引く。

 今月下旬に商品案内を送り、次回からは季節にあった県産品を中心に紹介する。

 大城理事長は「沖縄を全国に広め、県経済の底上げをしたい」、小嶺社長は「物産の県外販売で沖縄を支援する輪を広げていきたい」と意気込んだ。