名護市辺野古での新基地建設に反対しキャンプ・シュワブゲート前で抗議する市民らに対する沖縄総合事務局職員の監視活動の即時解除を求め、県国公など県内の国家公務員でつくる労働組合4者は23日、那覇市の沖総局前で集会を開いた。これまでも各組合で同様の要請活動をしてきたが、合同で集会を開くのは初めて。約120人が参加した。

 沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労)の仲原悟書記長は「県民と国家公務員が対立するような仕事をさせられている」と新基地建設に関する業務に職員を従事させるべきではないと訴えた。

 仲原氏によると、今月に入り、夕方から早朝に限って監視活動が業務委託されたが、日中は職員による監視が続いているという。

 集会後、4者は沖縄総合事務局の河合正保局長宛ての要請文を仲程倫由総務部長に手渡した。仲程部長は「監視しているのではなく、道路管理者として必要な対応をしている」と述べるにとどめた。

 要請書は沖縄県国公、沖縄国公労、開建労、沖縄国公労総合事務局支部4者の連名。