【平安名純代・米国特約記者】訪米中の玉城デニー衆院議員(生活)は23日、ボダヨ下院議員(民主、グアム選出)と面談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設断念を求める翁長雄志知事の書簡を手渡し、県外移設の追求に向けた米議会の協力を要請した。

玉城デニー氏

 面談で、玉城氏が沖縄で辺野古移設への反対が高まっている現状などを説明。これに対しボダヨ氏側は、在沖米海兵隊のグアム移転実現には、普天間の辺野古移設を含む現行計画を進めるべきだと強調。日米両政府は2012年に辺野古移設とグアム移転を切り離したものの、米側では両者はリンクしていると捉える見方が多いなどと説明した。

 玉城氏は同日午後の記者会見で、2日間の要請活動の中で「辺野古見直しに同意する意見はなかった」と総括。一方で、日本では辺野古移設やグアム移転が「沖縄の負担軽減」と説明されているのに対し、米側では日本のグアム移転費負担に感謝する声が多かったことなどから「米国の財政負担軽減ではないか」と疑問も呈した。

 玉城氏は帰沖後に翁長知事に米国の厳しい現状を報告する方針。

 記者会見には、海外識者声明の賛同者でブラウン大学のスティーブ・ラブソン名誉教授も参加。陸軍兵として1968年にキャンプ・シュワブに駐留していた経験を語り、「沖縄の基地の状況が当時も今もほとんど変わっていないことに衝撃を受けた。辺野古移設は見直すべきだ」と述べ、米政府の責任が問われるべきだとの見解を示した。