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  • 中谷防衛相が「普天間飛行場5年内停止の定義」を撤回した
  • 3月の衆院安保委では「飛行機が飛ばないこと」と答弁していた
  • 防衛相「幻想を与えることは言うべきでない」「不正確だった」

 【東京】中谷元・防衛相は24日の衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止の定義を「飛行機が飛ばないこと」と発言した3月26日の同委員会答弁は不正確だったとして撤回した。下地幹郎氏(維新)への答弁。「運用停止」の定義は、中谷氏が政府で初めて具体的に示したが、約1カ月で再びあいまいにした。県や宜野湾市は「飛行機が存在しないか、空中に浮かんでいない状況」を求めており、実現性に対する政府への不信感がさらに強まりそうだ。

中谷元防衛相

 中谷氏は「言葉というのは大事で、幻想を与えることは言うべきでない。運用停止が『飛行機が飛ばないこと』というのは不正確な発言だと認めて撤回させていただく」と述べた。その上で「できることは全て行う」と負担軽減に取り組む考えを示したが、具体的な中身には触れなかった。

 「運用停止」の定義はこれまで政府から明確な回答がなく、中谷氏が3月26日の同委員会で照屋寛徳氏(社民)の質問に「飛行機が飛ばないこと」と初めて踏み込んで答弁していた。

 下地氏は自身が訪米した際、国防総省高官が「辺野古(新基地)が完成するまで普天間を使用する」との考えを示し、5年以内の運用停止を完全に否定したことを根拠に「いま大事なことは基地問題で嘘をつかないこと」と中谷氏に発言の撤回を促した。

 「5年以内」は自民党県連が普天間の移設先を「県外」から「辺野古容認」に転換した際の条件で、仲井真弘多前知事が辺野古埋め立て承認をする直前の2013年12月17日に安倍晋三首相に要請し、約束させた。政府は翁長雄志知事就任後も「5年以内」に取り組むことは「不変」としている。