米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設地に近い久辺3区(辺野古・豊原・久志)の生活基盤整備などを求めている件で、政府と地元が振興策の実現に向けた協議会を設置することが25日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。

 26日の辺野古区の区民大会で発表する予定で、連休明けの5月中旬にも設立する見通し。協議会は久辺3区と内閣府、防衛省で構成、3区が提示した振興策実現に向け検討する。

 関係者によると23日に嘉陽宗克辺野古区長らが上京し、防衛省などで政府関係者と面会、振興策などについて協議したという。

 3区は昨年9月、当時の仲井真弘多知事とともに菅義偉官房長官らと面会し「久辺3区の生活排水処理のための下水道整備」「公園、集会所の整備」「基地負担に見合った住民への補償的施策」など18項目を要請。菅氏は「最大限配慮させていただく」と述べ、前向きに対応する考えを示していた。