【東京】日米両政府は27日、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を米ニューヨークで開き、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力指針(ガイドライン)の再改定で合意する。28日には安倍晋三首相がオバマ米大統領と首脳会談を行い、日米同盟の強化で一致。共同声明には米軍普天間飛行場の閉鎖に伴う名護市辺野古への新基地建設の推進も盛り込む方針だ。

 国賓級待遇となる首相の公式訪問は、2006年の小泉純一郎首相(当時)以来、約9年ぶり。

 首相とオバマ氏は28日の首脳会談で、アジア太平洋地域で安保分野での切れ目のない連携を確認。日米同盟の抑止力の維持のためには「辺野古が唯一の解決策」として、日米合意に従い、新基地建設推進の姿勢をあらためて打ち出す。

 2プラス2や首脳会談で注目されるのは、負担軽減への具体的な言及や米側へ沖縄の新基地建設反対の民意を正確に伝えるかという点だ。翁長雄志知事は首相との会談などを通して、沖縄の民意を米側に伝えるよう要求してきた。

 普天間の「5年以内の運用停止」もキーワードの一つだ。今月8日、カーター米国防長官と会談した中谷元・防衛相は「5年以内」に触れなかった。

 24日の衆院安全保障委員会では自身が「飛行機が飛ばないこと」とした運用停止の定義を撤回。「幻想を与えることは言うべきでない」として、事実上「不可能」との見方を示した。

 国は県が埋め立てを認める際の条件として「5年以内」を約束しており、2プラス2や防衛相会談などで再び触れなければ、県民からの反発は強まりそうだ。

 また、首相は翁長氏からの要求を受け、昨年の沖縄県知事選や衆院選で新基地建設反対の候補者が当選したことなどを米側に伝える意向を示している。最近の各社の世論調査では軒並み政府の辺野古移設計画に反対の世論が強まっており、首相が辺野古に対する県民の民意、現在の国民の世論を正確に伝えられるか、注目される。(大野亨恭)