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  • 米下院国防権限法案に「辺野古が唯一の選択肢」と明記されている
  • 普天間移設と在沖海兵隊のグアム移転計画への支持を明確にした
  • 同法の下院案は12月決定。上院案と内容が違う場合は一本化作業も

 【平安名純代・米国特約記者】米下院軍事委員会が審議を進めている2016会計年度(15年10月~16年9月)国防権限法案の草案に、米軍普天間飛行場の移設先について名護市辺野古が「唯一の選択肢」との文言が盛り込まれていることが26日までに分かった。同委員会が本紙の取材に対して明らかにした。

キャンプ・シュワブ沿岸=2014年9月

 米議会は、レビン上院軍事委員長(当時)らが11年に辺野古移設の見直しを提言したのを受け、米国防総省に対応を求めてきた。しかし、仲井真弘多前知事が13年12月に埋め立てを承認したのを受け、同委は姿勢を転換。同法案に、辺野古を「唯一の選択肢」と明記することで、普天間の辺野古移設と在沖米海兵隊のグアム移転を定めた日米両政府の計画を支持する方針を明確化した。

 同文言を策定したのは、同委員会の下部組織の戦略兵力小委員会(ウィットマン委員長)。同委のボダヨ筆頭理事は23日、辺野古移設反対を訴えるために訪米した玉城デニー衆院議員(生活)と面談し、辺野古移設とグアム移転を推進する方針を表明し、同委の国防権限法案草案に辺野古に関する文言が盛り込まれたなどと述べていた。

 下院軍事委は来週の審議で国防権限法案を可決する見通し。同法案の下院案は、同院歳出委員会との調整を経て12月ごろに最終決定する。上院でも同様のプロセスが行われ、法案の内容が上下両院で違う場合には一本化する作業を行う。