大学生など20代の若者を狙い、信用情報向上の話などを持ち掛ける「名義貸し」の被害が沖縄県内で広がっている問題で、沖縄弁護士会の有志12人は1日、「沖縄名義貸し事件被害弁護団」(団長・折井真人弁護士)を結成した。10日から説明会を複数回開いて被害の実態を把握し、今後の対応を検討する。すでに開設した弁護団のブログでも情報提供する。

県内で広がっている名義貸しのイメージ

 有志12人は同会消費者問題対策特別委員会の弁護士。名義貸しの被害相談が増えたことなどから被害の実態に関する情報を集め、民事・刑事両面の対応を検討するため、弁護団を結成した。第1回説明会は10日午後2時から、那覇市松尾の沖縄弁護士会館で開催。24日と来月8日にも開く。

 複数の被害者によると、消費者金融で借りた金を預けるだけで「ローンの審査に通りやすくなる」などと持ち掛けられ、県内在住の男性にキャッシュカードを預けた。だが男性からの返済が滞り、借金を背負った被害者が少なくとも約400人いるとみられている。

 7月末ごろに男性からの返済が途絶え、約100万円を自腹で払い続けている中部の男性(20)は「誰にも言えず、みんな頭を抱えている。相談できる環境ができたのはうれしい」と弁護団の結成を歓迎。貯金を崩して返済に充てた女性(22)は「自分の返済額は少ないが、数十万円の友人もいる。少しでも被害者救済につながれば」と期待した。

 団長の折井弁護士は「説明会に来たりブログを確認したりして、弁護団と連絡を取ってもらえれば」と呼び掛けている。弁護団ブログのアドレスはhttp://okinawalaw.ti-da.net