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  • 人手不足を背景に沖縄県内で賃上げの動きがじわり広がっている
  • 賃上げ予定企業は3.6ポイント増の17%、維持は4.6ポイント減の55%
  • おきぎん経済研「人材確保の動きが表れ、賃金上昇基調は上向き」

 おきぎん経済研究所(出村郁雄社長)が27日発表した「2015年度の賃金引き上げ動向」は、月給や賞与といった賃金の引き上げを予定していると答えた企業が17・4%となり、前年度から3・6ポイント増えた。前年度と変わらないとの回答は4・6ポイント減の55・8%だった。同研究所は「慎重姿勢ながらも賃上げの動きが広がっている」としている。

 引き下げ予定は0・5ポイント減の0・2%だった。調査は県内企業にアンケートを送付し、502社から回答を得た。

 内訳は「月給、賞与ともに引き上げ予定」が5・6%(前年度比0・8ポイント増)、「月給のみ引き上げ予定」8・2%(3・4ポイント増)、「賞与のみ引き上げ予定」3・6%(0・6ポイント減)で、合計が17・4%(3・6ポイント増)だった。業種別では通信情報サービス業が44・4%と最多。土木業23・8%、製造業22・4%と続いた。

 県内では好景気を背景に人手不足が顕在化しており、給与水準の改善で人材を確保する動きが広がっている。

 同研究所は「人材確保の動きが表れた。賃金上昇の基調は上向いている」としている。一方、「円安などによる収益の影響を懸念し、慎重な企業も一部に見受けられる」とした。