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  • 日米両政府は「辺野古が唯一の策」とする共同文書を発表
  • 政府が沖縄県と約束した普天間の5年内停止は盛り込まれず
  • 防衛協力指針では尖閣を念頭に離島防衛への共同対処を明記

 日米両政府は27日午前(日本時間28日未明)、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書を発表、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が「唯一の解決策」と再確認した。日本政府が県と約束した普天間の「5年以内の運用停止」は盛り込まれなかった。一方、18年ぶりに改定した新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)では安倍政権が認めた集団的自衛権行使を反映させたほか、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国を念頭に離島防衛への共同対処を明記した。

ニューヨークで開かれた日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会。左から岸田外相と中谷防衛相、右から3人目はケリー米国務長官=27日(AP=共同)

 共同文書では辺野古移設について「運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」だと強調。新基地建設計画には「日米両政府の揺るぎないコミットメント(約束、確約)を再確認し、長期に望まれてきた普天間の返還を達成するとの強い決意を強調した」とした。(共同通信)