【ハワイ1日=平島夏実】ワールドワイド・ウチナーンチュ・ビジネス・アソシエーション(WUB)ネットワーク第21回世界大会の分科会が1日(日本時間2日)、ハワイ東西センターであり、クリーンエネルギーや移民、民間大使、大学間のつながりなどをテーマにパネリストが登壇した。

再生可能エネルギーの分科会に登壇したパネリストら=2日、ハワイ東西センター

 クリーンエネルギーの分科会では、ハワイの電力事情のほか、2010年に県とハワイが結んだ「沖縄ハワイクリーンエネルギーパートナーシップ」を機に始まった取り組みが報告された。

 ハワイ州政府は、地熱や風力、バイオマスといった再生可能エネルギーによる発電割合を2045年までに100%(現在26%)にすると決めている。

 ハワイ電力の社長で日系3世のアラン・オオシマ氏は「100%という政府目標には、軍や観光業による電力需要も加味されている」と評価。ハワイのホテル数は現状より増える見込みがないことや波力を使った発電技術が研究されていることを踏まえ「40年までに達成することも可能」と自信をみせた。

 ハワイ・エレクトリック・ライトのジェイ・イグナシオ氏は「個人宅の太陽光パネルを裕福な人々だけが設置できるようにしてはならない」「石油を買うための資金を他国に支払うのではなく、地元経済に生かしたい」などと企業理念を語り、実現に向けて今後も沖縄側と技術交流したいと話した。

 県内からは久米島町役場の幸地伸也氏が出席し、海洋深層水でエネルギーの自給自足を目指し、車エビや海ぶどう、化粧品の生産にも生かす「久米島モデル」を紹介。沖縄エネテックの玉城直社長は、再生可能エネルギーを安定的に供給する方法や海洋深層水の活用方法について、南西活性化センターと共にハワイ電力と意見交換してきたと説明した。

再生可能エネルギーの分科会に登壇したパネリストら=1日、ハワイ東西センター