28日はサンフランシスコ講和条約が63年前の1952年に発効、沖縄が日本の施政権から切り離され、米軍統治下に置かれた日だ。

 名護市辺野古の新基地建設反対を掲げる翁長雄志知事が、普天間返還問題の「原点」として訴える土地の強制接収に連なる節目で、今年はくしくも日米首脳が県民の多くが反対する新基地建設の推進を再確認する見通し。那覇市の県庁前県民広場では午後6時から4・28に合わせて新基地建設に反対する「屈辱の日」県民集会が開かれる。

 4・28は県民にとって沖縄戦の多大な犠牲や米軍の圧政を思い起こす節目にもなっている。しかし、安倍晋三政権は2013年、政府主催の「主権回復」を祝う式典をこの日に合わせて開催するなど県民との感覚の違いが顕在化した。

 28日に米ワシントンで開かれる安倍首相とオバマ米大統領の会談では、翁長知事が求めた新基地建設反対の民意を伝えるのか注目されている。

 県選出野党国会議員や県議会与党会派が主導する「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」は同日の県民集会を5月17日の数万人規模の県民大会につなげ、翁長知事の訪米や県民が一丸となった建設阻止行動を後押しする予定。