名護市辺野古の新基地建設に反対する県選出の野党国会議員や県議会与党会派、市民団体でつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」は28日、那覇市県庁前の県民広場で政府に対する抗議集会を開いた。1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約で沖縄が日本の施政権から切り離された「屈辱の日」に合わせて開かれ、2500人(主催者発表)が参加。条約発効から63年が経過した現在も新基地建設反対の民意を顧みない日米政府に抗議の拳を突き上げ、建設撤回を要求した。

辺野古新基地建設を止めよう、と気勢を上げる集会参加者=28日午後7時すぎ、那覇市の県民広場(伊藤桃子撮影)

 日本時間の28日夜にある米ワシントンで日米首脳会談の直前に集会を開くことで民意を国内外に訴えた。採択されたアピール文は「日米両政府は県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設撤回を日米首脳会談で合意せよ」としている。

 雨が降る中で開かれた集会で参加者が「辺野古新基地ノー」「ゲット・アウト・マリーン」と書かれたプラカードを掲げシュプレヒコールを上げた。

 共同代表の国会議員や稲嶺進名護市長、城間幹子那覇市長らは「屈辱の日に日米首脳が辺野古が唯一の解決策だと発表するかもしれない。しかし、私たちが翁長雄志知事と一緒になってきた(辺野古反対の)訴えは全国に広がっている」と新基地建設の阻止に向けた団結を呼び掛けた。

 最後はガンバロー三唱で気勢を上げ、5月17日に沖縄セルラースタジアム那覇で予定される数万人規模の県民大会の成功を誓った。集会終了後は国際通りをデモ行進し、仕事帰りの県民や観光客に新基地建設問題を抱える沖縄の実情を訴えた。

 集会に先立ち、辺野古では「県民大行動」として午前6時からゲート前集会、同9時からは議員団が海上行動で抗議の声を上げた。