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  • 日米両首脳が会談、TPP交渉の早期妥結への連携を確認した
  • 日米共同ビジョン声明では、沖縄の基地負担軽減に触れなかった
  • 普天間飛行場移設では辺野古を「唯一の解決策」と確認、推進へ

 安倍晋三首相は28日午前(日本時間同日深夜)、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。国際秩序の構築に向けて日米同盟を強化する方針で一致。環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議に「大きな進展があった」と歓迎し、早期妥結への連携を確認した。一方、会談で発表した日米共同ビジョン声明には沖縄の基地負担軽減に触れなかった。共同会見で、安倍首相は米軍普天間飛行場移設に関しては、名護市辺野古への移設の着実な推進を表明した。

オバマ米大統領(AP=共同)

安倍晋三首相

オバマ米大統領(AP=共同) 安倍晋三首相

 オバマ氏との会談は昨年11月に訪問先のオーストラリアで開いて以来。両首脳は自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力指針(ガイドライン)の18年ぶりの改定を踏まえ地球規模での協力拡大をにらんだ「同盟の変革」への決意を表明。

 共同声明は、戦後70年の日米関係を「和解の力を示す模範」と位置付け、ルールに基づく国際秩序の構築に貢献してきたと強調。新指針は「日本が地域の安全への貢献を拡大することを可能にする」と評価した。

 安倍政権の積極的平和主義と、オバマ政権のリバランス政策(アジア重視戦略)の連携を通じ、日米関係の「歴史的な前進」を狙う姿勢を表明した。

 TPPに関し「日米とアジア太平洋地域の経済成長と繁栄をけん引する」と指摘。国連改革では「米国は、日本を常任理事国に含む形で国連安全保障理事会改革を期待している」と明記した。